登記すべき事項の例は？

登記すべき事項とは何ですか？

登記すべき事項とは 登記が必要な項目や登記ができる項目は、商業登記法などの法律で決められています。 その内容が「登記すべき事項」です。
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登記に関する事項は？

必ず登記しなければならない内容商号（会社名）本店の所在場所（具体的な住所）資本金の額発行可能株式総数発行済み株式の総数並びにその種類及び数役員（取締役・監査役など）の氏名代表取締役の住所・氏名公告方法
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登記に必要な情報は？

会社登記する際に必要な書類は、「設立登記申請書」や「定款」のほか、「登録免許税納付用台紙」「発起人決定書（発起人が複数の場合は発起人会議事録）」「代表取締役等の就任承諾書」「取締役の印鑑証明書」「印鑑届書」「出資金の払込証明書」となります。

登記に必要な物は？

1.どの登記にも共通して必要な書類1.1.登記申請書1.2.本人確認書類1.3.印鑑証明・実印1.4.住民票の写し2.1.所有権証明書（工事完了引渡書・検査済書）2.2.建物図面・各階平面図2.3.公図2.4.建物が位置する地図

登記すべき事項の提出方法は？

登記すべき事項 登記すべき事項は、オンライン申請やQRコード（二次元バーコード）付き書面申請により、データ送信ができるだけでなく、CD-RやDVD-Rに記録して提出することもできます。 書面や記録媒体で別途提出する場合は、登記申請書に「別紙記載のとおり」や「別添CD-Rのとおり」などと記載します。

法人の登記事項の一覧は？

株式会社の主な登記事項目的商号本店の所在場所支店の所在場所存続期間または解散事由資本金の額発行可能株式総数発行する株式の内容

登記しなければならない事項は？

表示登記をしなければならない理由

土地であれば、所在、地番、地目、地積が、建物では、所在、家屋番号、種類、構造、床面積が登記事項になります。 また、表示登記においては、登記所に関連する図面が備え付けられ、土地の場合は公図や地積測量図、建物の場合は建物図面があります。

法務局で調べられることは？

法務局には、土地や建物の現況や所有者、抵当権の有無などが記録されています。 これを「登記記録（登記簿）」といいます。 不動産の登記記録（不動産登記といいます）には、土地の所在、地番、地目、地積のほか、所有者の住所、氏名、抵当権などの登記された担保の有無が登記されています。

登記簿の情報は個人情報ですか？

登記簿には個人情報が記載されている？ 所有者の氏名・住所や住宅ローンの内容などの個人情報も記載されています。 社名（商号）や役員の氏名、代表者の住所などの個人情報も記載されています。

土地の登記料はいくら？

土地の場合は「土地の価格」×1.5%で登記費用(登録免許税)を求めることができます。 建物の場合は「建物の価格」×2.0%で登記費用を求めることができます。

住民票は登記に必要ですか？

不動産決済の際、不動産を取得する側（買主）は住民票を添付する必要があります。 この場合は、本籍未記載の住民票でも登記申請に利用することができます。 一方、相続登記で新たに不動産登記を取得する場合には本籍記載の住民票が必要になります。

登記簿と定款の違いは何ですか？

「定款」は、会社の憲法のようなものです。 会社設立にあたり色々なことが決められています。 「登記簿謄本」は、一般の方も閲覧できます。 登記簿謄本には定款の一部が記載されており、どういう会社かわかるようになっています。

登記事項の内容とは？

全ての株式会社において、必ず登記しなければならない事項商号本店及び支店の所在場所目的資本金の額発行可能株式総数発行済株式の総数並びにその種類及び数取締役の氏名代表取締役の氏名及び住所

登記簿謄本 何が載ってる？

不動産の登記簿謄本には、土地や建物に関しての所在や面積・所有者・権利関係などが記載されています。 一般的に登記簿謄本と呼ばれるものは、これらの情報を写しとして書面化したものです。 登記された情報は不動産登記法により公示されることが義務付けられているので、誰でも交付・閲覧することができます。

登記しないといけない建物は？

登記しなければならない建物の状態とは、大きく言えば概ね以下の通りです。 簡単に言えば、「土地に固着し、屋根壁（天井高1.5ｍ以上）があり、用途をもったある程度強固な建物は登記義務がある」ということです。 また、車庫などは３方向にしか壁がなくても建物として登記出来ます。

未登記家屋 なぜ？

未登記の建物が生まれるパターンは、いくつかあります。 過去に建築・増築した建物が未登記のままで所有者が亡くなった、建物を相続したけれど費用がかかるため登記手続きが先延ばしされ放置されている、といったケースが代表的なものです。 未登記の建物であっても、売買の際に住宅ローンを使用する場合は登記をすることが必須となります。

登記所 何するところ？

法務局（登記所）の組織

法務局は、様々な事務を取り扱っていて、主には、不動産登記、商業登記、供託、後見登記、人権擁護、行政訴訟、動産・債権登記、各種証明書の発行などになります。 登記事項証明書や印鑑証明書などの各種証明書の発行、不動産登記については、ほぼすべての法務局、支局、出張所で取り扱っています。

法務局 クレーム どこに？

法務局に対するご意見・ご要望は，管轄の法務局へお寄せください。

登記簿 誰が見たかわかる？

法務局で登記簿謄本を取得したり、インターネットで登記情報を取得するとその不動産の所有者にばれるのかについては、ばれません。 取得しても不動産の所有者に通知されるようなことはありません。

土地の司法書士費用はいくらですか？

不動産登記を司法書士に依頼した場合の費用は、登記の種類や不動産の購入価格、地域により異なります。 所有権移転登記の依頼費用は、売買で30,000～90,000円、相続で40,000～100,000円が相場の目安です。 所有権保存登記なら、15,000～50,000円を目安に考えるとよいでしょう。